受付時間 9:00～17:00
土日、祝日については受付しておりません。
SSS は無料低額宿泊所等の開設・運営を通じて生活困窮者の自立支援を行っています。
無料低額宿泊所は様々な問題を抱えて住まいや生活に困った方が、
次の安定した居所に移行していくための一時通過施設であると同時に、
地域の社会資源としてセーフティネットの役割を担っています。
受付時間 9:00～17:00
土日、祝日については受付しておりません。
無料低額宿泊所は、社会福祉法における第二種社会福祉事業（※）として位置付けられており、
監督官庁への届出やガイドラインに基づく運営が義務付けられています。
SSS では独自に内部監査室、危機管理室を設けるなど、コンプライアンス（法令遵守）と防災リスク管理の徹底を図っています。
※社会福祉法第二条第三項第八号「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」
関東各地にある無料低額宿泊所
何らかの理由で「住まい」を失う恐れがある方や、すでに失ってしまった人方などが利用します。
たとえば、仕事を失い生活に困ってしまった方や病院を退院する際に帰る家が無い方など、
様々な理由で生活困窮状態にある方が利用されています。
基本的には単身男性が多く利用しますが、
女性専用施設や世帯（母子、夫婦、家族等）を受け入れ可能な施設を設け、女性の利用も受け付けています。
女性の施設利用は年々少しずつですが増加傾向にあります。
この要因としては社会的背景に女性の受け入れ施設が不足していることにより、宿泊所を利用するニーズが高まっていることがあげられます。
SSSの宿泊所を利用される方は何らかの理由で「住まい」が不安定な状態になっている方です。
高齢層（60歳以上）の利用が年々増加しており、新規利用される方の平均年齢はやや上昇傾向にあります。
また、その一方で若年層（49歳以下）は一定割合で推移していることから、
景気や制度の穴など「社会が抱える課題」の影響によって「住まい」を失いやすいのは高齢層と若年層と言えます。
2005年には全体の約半数だった役所紹介が2017年には96.0％と大幅に増加し、
首都圏の主要な自治体に対する認知度や信頼度が高まったと考えられます。
一方でホームレス数の減少とともに相談センターへの来所が減少し、路上へのアウトリーチによる利用のきっかけがなくなるなど、
SSSによる居住支援がホームレス数の減少に多少なりとも貢献してきたことを示しています。
SSSの宿泊所を2017年に退所された方の約3.6割、1,519人が自立によって地域のアパート等へ転居しました。
また、403人が帰郷されるなど地域や家族等とのつながりを再度取り戻しています。
その他高齢者施設や障碍者施設等への転居も634人にのぼり、円満退所者の総数は2,556人と年々増加しています。
低所得高齢者の介護認定や障碍者の障害支援区分認定等の支援が適切に実を結んでいます。
タクシー運転手を経て建設業に従事しましたが、年齢を理由に契約更新を断られ、住み込みの寮も追い出され路上生活を余儀なくされました。
路上生活時の仲間にSSSの存在を聞いて相談しました。
路上生活時には、一人で福祉事務所に相談にいっても相手にされない、年齢を理由に断られるなどの噂もあり、不安で一度も相談に行っていませんでした。
生活保護を受給できて今まで10年以上いってなかった病院にも通院して、体調管理に気を付けながら、アパート生活ができるように頑張っています。
SSSの方や、丁寧に対応していただいた福祉事務所の相談員の方に感謝しております。
毎年2,000人以上の方がSSSの宿泊所を利用してアパートや他の社会資源等へ移行しています。
特に2008年秋のリーマンショックを経て各自治体が居宅移行を積極的に推進するようになり、
その際に「優良な施設への支援」として「居宅生活移行支援事業」が実施されるようになりました。
SSSも本事業を複数の自治体より受託し、貧困ビジネスと呼ばれる悪質な事業者や無届事業者とは一線を画した実績を出しています。
