Data1 新規利用者の直前の居住

定まった住居がもてずネットカフェやサウナなどに寝泊まりする不安定居住者の入所が3割にのぼっています。さらに、友人・知人宅に身を寄せたり、家賃滞納で強制執行が決まっているなど、実質的に自宅がない、または失いかけている人の入所も増加しています。

Data2 SSS新規利用者の年齢構成

新たにSSSの宿泊所を利用する人のうち、若年層が一定の割合を占めています。貧困の連鎖や非正規などの不安定雇用の増加により、継続的な就労ができていない若い世代も生活困窮に陥っている現状があります。子供の貧困や若年者への支援が課題とされる中、SSSではこれまでのノウハウをいかした次世代への自立支援を行っています。

Data3 SSS女性新規利用者数

ここ数年で女性の相談が増加しています。 女性が抱える課題は、DV被害や精神疾患など複雑多様化する傾向にありますが、利用者ごとに必要な支援を一つひとつ行うことで、問題解決と自立を目指しています。 また、こうした女性のニーズの増加に対応するため、SSSでは毎年女性の受け入れ可能な施設を増やしています。

Data4 SSS利用者の収入内訳

SSSの利用開始時には、多くの人が生活保護を活用しますが、生活支援や就労支援により収入の内容が変化していきます。 「仕事が決まった」「年金を受け取れるようになった」というように収入が発生した場合、生活保護を受給している利用者は収入申告を行います。 収入申告額が受給額を上回る場合には、保護停廃止となり、下回る場合は、不足分のみが支給されます。

Data5 家族・親族との連絡

理由はそれぞれ異なりますが、生活が破綻していく中で、人とのつながりも断ち切れてしまい、社会の中で孤立していく現状があります。施設で生活することで利用者同士、スタッフ、関係機関、そして地域の人々とコミュニケーションをはかる機会が生まれ、人間関係の回復と社会参加のきっかけになっています。SSSの生活支援は家族の代替機能も担っています。

Data6 SSS利用者のアセスメント結果

SSS利用者のアセスメント結果を、厚生労働省の被保護者調査と比較すると、障害者世帯や母子世帯といったなんらかの制度にあてはまる世帯は少なく、ラベルのないその他の世帯が多い傾向があります。65歳未満であっても病気やケガ・障害を持つ人が多く、高齢傷病者は約7割にのぼります。

Data7 SSSの社会コスト削減額

受給をせずに済んだ生活保護費をSSSでは社会コスト削減額と呼んでいます。利用者の社会的・経済的自立に向けた支援を行った結果、削減することができた金額は、2019年には年間16億円という結果になりました。

Data8 SSSから居宅等への転宅数および累計

2009年以降リーマンショックの影響で仕事を失った人への支援が大きく報じられた結果、行政による居宅移行が積極的に推進されるようになりました。SSSがこれまでに支援を行い、居宅などへ転宅した人は累計で3.3万人をこえました。

Data9 SSSの退所理由

2019年は1,369人が自立により地域のアパートなどへ転居しました。帰郷などで地域や家族とのつながりを取り戻した人、高齢者施設・障害者施設へ移動した人も合わせると、円満退所者は6割にのぼります。

Data10 SSS利用者満足度アンケート

SSSでは毎年利用者の声をヒアリングし、その結果をまとめています。「総合的な評価」「職員の対応」ともに、9割以上が不満なしとなっていますが、今後さらに満足度が向上するように努めていきます。