2017年に１都5県で活動するSSSに寄せられた相談件数は6,479件にのぼりますが、
そのうち無料低額宿泊所の利用に至ったケースは67.4％の4,368件です。

地域別の相談数は東京23区が突出して多く、人口や単身生活者の多さが関係していると考えられます。
ちなみにSSSの自立支援施設の設置状況（2017年10月現在）は、
東京23区：40施設・定員1,094人、東京多摩地区：23施設・定員842人、神奈川：13施設・定員572人、
埼玉：17施設・定員916人、千葉：25施設・定員1,123人、茨城：5施設・定員211人、山梨：1施設・定員40人、
合計124施設・定員4,798人となっています。

※全国平均は2017年2月分までの集計

人口10万人あたりの新規相談受付については全国平均よりも多い相談件数となっています。
銚子市の人口は約62,482人（平成30年4月1日付）です。
比較対象を揃えて換算すると銚子市新規相談受付数209.6人、平均17.5人/月となり、
全国平均よりも多い事業実績を収めていることが分かります。

新規相談者131人の初回相談項目※重複可

来所される相談者のうち約6割の方が収入・生活費についての相談になります。
特筆すべきは約4割の方が病気や健康、障害についてお困りであり、65歳以上の高齢者は約3割になるということです。
　非稼働対象者の相談者は、第2のセーフティーネットの制度では救いづらい層になります。
その理由はこの制度のメインである離職者のための制度活用が困難であるからです。
社会資源や他制度活用をコーディネートするだけでは限界が有り、
今後は相談機関として相談状況を分析し、制度そのものに提言をしていく必要があると考えています。